業務内容

不動産物件調査内容

下記の調査項目については、別紙、調査報告書をもってご報告させていただきます。

①公簿上からの調査(登記簿)

表題部 土地:所在、地目、地積
建物:所在、家屋番号、種類、構造、床面積
区分所有建物:部屋番号、家屋番号、種類、構造、各階床面積
甲区 所有者欄・所有権と駅名義人、仮登記、仮差押えの有無
乙区 根・抵当権の有・無、地役権、賃借権の有・無
各種図面 公図、建物・各階平面図、各種図面

本件調査は、現在オンライン化されている法務局(登記所)であれば、近くの法務局や支局並びに出張所で登記簿謄本を取り寄せることで、情報を得ることはできますが、当事務所としては、情報誌に掲載されている表題部情報と現状との相違は無いか、例えば、増築や種類・構造変更等々の調査であります。

②法令上の調査

都市計画法 区域:市街化区域・調整区域・開発行為等の制限等
用途:第一種低層住居専用地域外11種地域指定の確認
地区:街区、特別用途地区、特別用途制限地域の確認
建築基準法 建ぺい率
容積率
高さ制限
条例による制限等
敷地と道路関係
他、土地区画整理法、農地法、宅地造成規制法等々

本件調査は、お客様が土地を求める上で、最も重要な調査事項であります。購入する土地に、目的とする建物(用途、規模、構造等)が建設できるか否かと土地購入への意思決定を大きく左右します。

③現地調査(現況・環境)

物理的状況 土地:地形、地勢、境界(現況)
建物:位置、構造、用途、間取り等
中古建物:基礎、外壁クラック、痛み具合、補修の有無、耐震診断の有無
道路状況 接面道路状況や主要幹線道路状況(市・県・国道  号、幅員、系統)
交通状況 最寄り駅
通学・通勤等のルート、交通渋滞の有無等
住宅環境 日照・通風・騒音・臭気・煤煙等
基地との接近性・航空騒音などの嫌悪施設調査
眺望、高台、低地、方位等
生活環境 公共施設への接近性・・・官公庁・学校等々
病院・商店街・スーパーへの接近性
インフラ整備の状況

本調査は、公図や併合図(公図と航空写真との重ね図)を基に、現地調査を行い、主に動画か写真で現地の状況が把握できるような調査となっております。
一般的に不動産売却公告は、セールスポイントとして優位な情報の提供のみが多く、マイナス面の情報は皆無の状況にあります。
当事務所は、お客様や第三者目線で優位・劣位に関係なく状況報告を行います。

④売却価額の検証

当事務所の査定は、当該不動産情報誌に掲載されている売却希望価額に対して、推奨・否定するものではありません。当該不動産の地域における地価公示価格や県地価調査価格並びに不動産業者の意見価格等総合的見知から相場価格を提示するもので、あくまでも参考価格として提供いたします。
尚、当事務所が参考価格として提示する評価は、不動産鑑定士による鑑定評価額では無いことを申し添えます。

以上の内容で、調査を行い依頼者へ御報告となります。お客様において、上記以外に・・・に関して詳細に調査してほしい箇所があれば、依頼フォームにその旨を記載していただけば対応いたします。